風鳴漱石金融研究院

第3回ですでに説明したように、現在、多くの企業で行っている標準原価計算には重大な問題があります。正しい原価が計算できないということです。したがって、利益も正しくないということになります。このため、実際には儲かっていない製品なのに儲かっているように計算されていたために、いつの間にか業績が悪化し、ついに倒産してしまったという会社もあるのです。

製品別の原価を計算する場合、製造直接費は直接個々の製品にかかる費用ですので問題ないのですが、製造間接費（いくつかの製品に共通にかかる費用）は製品別に配分(配賦）しなければなりません。その場合、どのような考え方で配賦するか、つまり配賦基準をどう決めるかが重要です。例えば、設計費は直接材料費を基準に配賦すべきか直接作業時間を基準に配賦すべきか、それとも機械時間を基準に配賦すべきかなどです。また、通常、部門別に配賦してから製品別に再配賦するという方法を取ります。このようにすれば、より正確な原価になるのでしょうか。必ずしもそうとは限りません。なぜなら、配賦する時の基準が非合理的では正確な原価にはならないからです。


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原価計算の本を見ると、原価の機能別分類というのが書いてあります。しかし、この機能別分類というのは、あくまで機能別組織における機能部門別原価という意味です。つまり、たとえば、物流費、動力費、修繕費などというのは、物流部門費、動力部門費、修繕部門費のことです。標準原価計算上の部門別原価を集計するための分類にすぎません。今回、ここで説明する機能（役割）別原価というのは、部門は関係なく、あくまで機能（役割）に対する原価を意味します。たとえば、物流部門を持たない企業でも、物流という機能（役割）は存在し、また、それはさらに包装、運搬、荷役といった下位機能（役割）から構成されているわけです。このような個々の機能（役割）別にコストを計算するのがここでいう機能（役割）別原価計算です。したがって、当然、部門にまたがった計算にもなります。製造原価も販売費も一般管理費もすべてが機能（役割）別に分類され集計されるわけです。ところで、ここで言う機能（役割）別原価計算については、どんな原価計算の本を見ても書いてありません。何しろ、筆者がそう呼んでいるだけですから。

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原価計算の本には、「直接原価計算は、すべての原価要素を変動費と固定費とに分解し、変動費のみで製品原価を計算し、固定費はすべてその期の期間原価として取扱い、さらに損益計算書も変動費と固定費とを区別して損益計算を行う方法である」と書いてあります。

まず、素朴な疑問として、全部原価計算に対して部分原価計算というのがあり、部分原価計算の代表が直接原価計算ということになっていますが、なぜ直接原価計算というのかが筆者にはわかりません。変動費と直接費とは全く関係がないからです。直接費の中には固定費が含まれているし、間接費の中には変動費が含まれています。どうも、昔、決められたことは、間違っていても直そうとしないようです。しかし、初学者にとっては全く迷惑です。混乱してしまいます。ここでは間違いのないように変動原価計算と呼ぶことにします。


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標準原価計算の方法についてはいろいろな本が市販されていますからそれらを読んでください。ここでは、標準原価計算を行う場合の問題点を書きます。標準原価計算の目的は原価管理にあります。すなわち、原価低減（コストダウン）と原価維持（コストメンテナンス）です。ところがこの目的を忘れてしまっている企業が多いのです。どういうことかと申しますと、コストダウンやコストメンテナンスのために膨大なコストをかけているのです。まったく意味ないです。

その一つは、予算編成に時間（すなわちコスト）をかけ過ぎていることです。製造予算の中心は標準原価なので、製造予算編成はすなわち標準原価を設定するということになります。ところがなかなか設定できないのです。販売予算についても編成に時間がかかりますが、販売予算はいろいろな外部環境要因が絡んでくるので、将来のことはわからないとばかり最後はエイヤーで決めてしまいます。ところが、標準原価の設定は、設定の考え方がいろいろあるだけでなく、設定した標準原価と実際原価との差、つまり原価差異によっては管理責任を問われることになるために、エイヤーで決めるわけにいかないのです。そこで設定に時間がかかるわけです。多くの上場企業で予算編成にどのくらいの時間をかけているかといいますと、管理間接部門全員の業務量（即ち人件費）のおよそ10％から20％です。平均的には、管理間接部門の人件費の15％ぐらいが予算編成に使われているということです。しかも、実際に計算してみて始めてわかったという企業が多いのです。



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原価計算はなぜ必要なのでしょうか。主な目的は、経営管理に役立てるためです。つまり、コストダウンやコストの維持管理、また製品の選択や生産量を決めるなどのためです。新製品の開発のためにも必要です。よって、原価計算はメーカーにとっては必要欠くべからざるものです。原価がわかれば、損をするようなことは通常はしないわけですから儲かるようになるわけです。また、原価計算は毎月やらなければ意味がありません。毎月、どの製品がどのくらい儲かったのか、また、損をしたのかを調べて、すぐに対策を打っていかなくてはなりません。半年や１年経過してから対策を打っても手遅れです。損をしてからでは後の祭りでどうにもなりません。

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