玄洋亭漫筆

北京五輪が生んだ悲運のスターは、ほかならぬ「黄色弾丸」の劉翔だ。劉翔の「翔」は、「高く飛ぶ。走ってゆく」という意味であり、名前からみても生まれつきの短距離選手だ。黄色人種は短距離に弱いという通説を覆して、０４年のアテネ五輪１１０メートル・ハードルで金メダルを獲得した時、中国人は熱狂した。当然、広告の契約は殺到し、出演料も高騰した。豪宅を購入し、高級外車を乗り始めた。


劉翔が１９日、足首の怪我を理由に試合を棄権すると、１３億の中国人は失望やショックで言葉を失った。それは当然のことである。もし、競泳の朴泰桓選手がそうだったなら、我々はどんな気持ちになっただろう。劉翔の試合の棄権で、同氏と広告契約を結んで撮影を行っていた多くの企業も打撃を受けている。ナイキやビザカード、コカコーラ、キャデラックなど２０あまりの企業が、被った損失だけでも１０億元（約１５００億ウォン）と試算される。こうなると、非難の矢面は劉翔にも向けられた。「それほどの多くの広告撮影のため、練習する時間すらなかっただろう」というわけだ。


スポーツスターが度を過ぎて、商業的に利用しようとした中国社会の責任も大きいという自省の声も出ている。劉翔はアテネ五輪の直前までは、１、２の広告にのみ出演したが、北京五輪が近づくにつれ、彼の出ないテレビ広告を数えたほうが早いと言われるほどだったという。劉選手は今回、文大成選手が、当選した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の選手委員にも立候補した。あれほど多忙だったため、練習をおろそかにせざるを得なかったにも関わらず、国民の期待はさめなかったため、怪我のことすら公開できなかったのではないか、という指摘も出ている。


我々もこのような問題から自由ではない。朴泰桓選手のスポンサー企業が、オリンピック期間中、彼の出る広告を撮影しようとしたという話が、出回っていたためだ。朴選手が試合後、急いで帰国しようとしたのもそのためだったという。今、考えれば気が遠くなる。ＩＯＣは、オリンピック期間中、選手の商業的な活動を禁じている。これを違反すれば、メダルは奪われることになる。企業はスポーツスターを広告に利用したがるし、スターはこれを通して、これまで流してきた汗への見返りを受け取りたいだろう。でも、お互いに自制すべきだ。やや間違えれば、選手の生命も絶たれ、広告もだめになりかねない。


『東亜日報』2008年8月26日

「サッカーの準決勝戦はなぜ中継しないのですか。決勝戦も中継する予定はないのですか」「他国の一流選手のプレーについては、韓国の国民は井の中の蛙だから関心がないということですか」「銀メダルだと表彰式も中継しないのですか。突然中継が途切れるのはどういうことですか」「セーリングなど非人気種目で頑張る韓国選手の競技も見せてください」「金メダル獲得競争の中継に転落した放送局のレベルは残念です」。ここ数日にかけて、各放送局のホームページは北京五輪中継のやり方を非難する書き込みであふれている。


視聴者が不満をもらしているように、どの放送局もメダル獲得が期待される韓国チームの試合ばかりを中継しているからだ。視聴者の希望は、自分たちも米国のバスケットボール、ブラジルのサッカー、男子テニス、女子飛び込みなど話題の試合を見られるようにしてほしいということだ。こうした視聴者の怒りは18日夜になって最高潮に達した。ロシアのエレーナ・イシンバエワ選手が自ら24回目の世界新記録を更新して金メダルを獲得した瞬間を見ることができなかったからだ。その時間、地上波の四つのチャンネルはすべて正規の番組を放映していた。


放送3社は先月、「国民の関心が高い主な試合を分担して中継することで合意した」と発表した。しかし実際にテレビを見ると、三つの放送局で同じ試合の同じ場面が登場するケースがあまりにも多かった。放送3社の合意は、実際にはサッカーや野球の予選試合だけに限られていたからだ。また、それも最後まで守られることはなかった。朴泰桓が出場する水泳や女子アーチェリー団体戦は3社とも1日に何十回もくり返し放映した一方で、人気のない種目は韓国選手が出場しているのかさえも分からない。他国の選手らの競技はなおさらだ。


1996年のアトランタ五輪までは放送3社が共同でスタッフを派遣し、お互いに協力しながら各競技を別々に中継していたため、視聴者はさまざまな試合を見ることができた。しかし2000年のシドニー大会以降は各社が独自に中継を行い、視聴率と広告収入の面で競争が展開され、中継が一部の種目だけに偏り始めた。競技中継が重複していたのは、シドニー大会では全中継時間の45.8%、04年のアテネ大会では43.5%に達していた。


一方、日本はNHKと民放が放送時間を配分し、重複して中継が行われないようにしている。人気の種目はくじ引きで放送局を決める。われわれも06年のドイツ・ワールドカップ終了後、複数の放送局が同じ試合を中継できないようにする法案が国会に提出されたが、通過しなかった。韓国の放送局は、村長の家からスピーカーで村民に村のお知らせを伝えるようなレベルから今も抜け出せていない。井の中から飛び出して国民の目を世界に向けさせる、世界的な放送局として生まれ変わる日はいつになるのだろうか。


『朝鮮日報』2008年8月20日

李明博大統領は１８日の閣議で、この半年間の国政運営について、「仕事の手を休めていた期間ではなく、考えていたよりも働き、ウォーミングアップをした期間だった」と自己評価した。しかし、任期序盤の６ヵ月は、軽く考えているほど短い時間ではない。この半年間、いや引継ぎ委員会時代を含めた８ヵ月間、何がどこで誤って、国政動力が著しく弱体化したのか、厳粛な自省と冷徹な問題分析が必要だ。李大統領は、「本格的な登板に備えて、ウォーミングアップをした」と言っているが、毎日の暮らしに追われている多くの国民は、このような言葉は聞かないほうがましだ。李大統領は、ヤフードットコムのインタビューで、「来年末ごろには、経済が回復する機会があるだろう」と語ったが、「経済大統領」ではなく「経済評論家」のように感じさせる。

李政権は、「経済立て直し」を掲げてスターとしたが、実際には何一つまともに実施したことはない。思い切った規制解除をすると声を高めたが、企業投資も雇用創出も、むしろ後ずさりしている。


むろん、予期しなかったろうそくデモで、政権初期に断行しなければならない改革課題の推進に支障をきたし、国民生活の対策は、国会の空転で論議すらできなかったのだから、政府としても困難があったことだろう。そうだとしても、政府と与党が緊密に調整し、国政課題の優先順位を見定め、右往左往せずに推進していたなら、事情は変わっていたかもしれない。大統領府も省庁も、敏感な問題は決定を先延ばしにし、反対勢力の顔色だけをうかがったため、このような状況になったのだ。


今からでも、政府は無力感を吹き飛ばし、一つ一つ真っ向から勝負するという姿勢に出なければならない。国益のために必ずしなければならないことなら、たとえ推進過程で野党の反対があっても、乗り越えなければならない。評価は、国民が総体的にすることだ。


そのような点で、政府が今日発表する不動産市場活性化案を皮切りに、秋夕（旧暦８月１５日の節句）民生対策（２２日）、コメ加工産業総合対策（２３日）、第２次公企業先進化および２段階大学自律化案（２５日）、国家エネルギー総合計画（２８日）などを発表し、再び政策にエンジンをかけることに、決めたことは注目される。これらの政策に、経済体質の強化と国民生活の困難からの打開といった、実質的に役立つ内容が盛り込まれることを期待する。遅々として進まなかった半年間の桎梏から抜け出し、国民生活対策にスピードを上げて樹立し、執行する政府に生まれ変わり、政権交代の意味を生かしてほしい。


『東亜日報』2008年8月21日

外国人女性が多数出演しトークを繰り広げるバラエティー番組『美女たちのおしゃべり』（KBS第2テレビ）の出演者で、エチオピア人の大学講師メザ・イシュトゥさんは、18日の放送で「韓国に初めて来たとき、ある会社に履歴書を出したら“黒人なの？　黒人はダメです”と言われた」と涙を流した。韓国に来て4年半というメザさんは、昨年9月からある大学の経営情報学部専任講師として教壇に立っている。メザさんは「韓国では、“黒人なのになんで大学で教えられるの？”と言われる。韓国はひどすぎる」と言った。韓国語ができないエチオピア人の代わりに、メザさんが工場の社長に会うと、「黒人の給料は、アジア人の給料よりもだいぶ少なくしている」と言われたともいう。オーストラリア人のコスティさんも「韓国の人たちは黒人が英語を教えていると、その授業を取らない」と韓国人の人種差別を問題視した。


韓国人にも、貧しかったころ海外に働きに行き、差別の悲しさに耐えた時代があった。その韓国人が、今は暮らしが豊かになったからといって、韓国よりも貧しい国の人々、韓国人と違う肌の色の人々を見下すのは恥ずかしいことだ。京畿道利川市で冷凍倉庫の火災があったとき、死者40人のうち外国人労働者は14人にも達した。彼らは安い給料をもらい、つらい仕事場で韓国経済を支えてくれている。先進国の人々は、先進国によく見せようと努力する韓国人が東南アジア人や黒人を見下しているのを見て、どんな気持ちを抱くだろうか。


韓国は1年間に3700億ドル（約40兆6300億円）相当の商品を外国に売る一方、韓国内に住む外国人の数は100万人、全国民の2%を超えている。にもかかわらず、スイス国際経営開発研究所（IMD）は「外国文化に対する開放性」の評価で韓国を「55カ国中最下位」としている。


国際結婚をして韓国に住んでいる東南アジア出身のある女性は、韓国での小学校生活によくなじんでいた子供に「お母さんが学校に来てからいじめられるようになった」と言われた。同級生たちはその子の母親が東南アジア出身ということを知ると、いじめるようになったというのだ。まだ幼い子供たちまでもが人種差別や偏見に染まっていては、世界が一つの町、一つの家族のように混じり合い、暮らしていく未来の世界のリーダーとして成長してはいけないだろう。


『朝鮮日報』2008年8月20日

韓国銀行が発表したところによると、今年に入ってから6月末時点までの韓国国内での投資総額は、昨年同期に比べてわずか0.5%の増加にとどまったという。これでは昨年とほぼ同じ、つまり増加率はゼロに等しい。具体的な数値を見ると、2007年上半期の韓国国内における投資総額はおよそ105兆8000億ウォン（約11兆1600億円）だったが、08年上半期はわずか4000億ウォン（約420億円）増の106兆2000億ウォン（約11兆2000億円）にとどまっていた。


経済成長の指標である国内総生産（GDP）は大きく消費と投資、政府による財政支出などで構成される。韓国経済は現在、世界経済の不振と国内の景気悪化により民間での消費が活性化する兆しが見えない状況にある。政府としても、原材料価格の高騰やこれに伴う一部生活必需品価格の高騰によるインフレリスクが顕在化する中で、公共企業のリストラなども行って支出を抑えたいところだ。このような中での唯一の希望は投資しかない。ところがこれさえも増加率がゼロになったというのだから、経済成長を支える三つの柱がすべて力を失ったと言わざるを得ない。


80年代まで毎年12%を記録してきた投資増加率は、金泳三政権の時代には平均で7.9%増にとどまり、金大中－盧武鉉政権の10年では平均でわずか2%増だった。過去10年で投資が不振を極めたのは、アジア通貨危機の影響で企業の投資パターンが変わったという点もあるが、基本的には反企業情緒や分配優先政策などの影響も大きかったと言わざるを得ない。問題は企業フレンドリー政策と成長優先を掲げる李明博政権の時代に入っても、投資が回復する兆しが見えないという点だ。政府は世界経済と建設景気の不振が原因だと説明しているが、実際は政府の政策そのものも明確な方向性を提示できていない。そのため企業としても投資を行うにはリスクが大きく、規制緩和もやはり口だけで実際には何も行われていないと指摘せざるを得ない。


日本は1981年に一人当たり国民所得1万ドル（現在のレートで約110万円、以下同じ）を突破してから毎年8.8%ずつ投資額を増やした結果、わずか6年で2万ドル（約220万円）時代に入った。シンガポールは1万ドルを突破した87年以降、年間10.8%ずつ投資を増やし、5年後には2万ドルにまで達した。


李大統領は15日、光復節に際しての談話で「グリーン成長」という言葉を使った。環境に優しい経済成長を推進するという意味だ。しかし今のような投資の状況では成長の色は問題ではない。成長そのものが蜃気楼（しんきろう）のように消え去ってしまわないよう注意を払うべきだろう。


『朝鮮日報』2008年8月18日

年間２００億ウォン台の独自予算を持っている全国教職員労働組合（全教組）が今年、市・道教育庁から行事支援費と事務室賃貸料などの名目で４９億ウォンあまりの支援を受けた。ある支部は、教育庁内の事務室をただで使っているところもある。ソウル市支部は、子どもたちが使うべき図書館の一部を転用規定を違反してまで無償で使っている。什器や備品、ビルの賃貸料の名目で１１億ウォンを受け取ったところもある。教育庁と全教組の間で交わした団体協約と労働組合法に基づいたものだとしているが、これまで全教組がしてきたことを見れば、素直に受け入れられないものがある。関連法の改正を求める声も強まっている。


全教組は、これまで平沢米軍基地拡張阻止汎対策委員会、韓米ＦＴＡ反対汎国民運動本部、狂牛病国民対策会議などが主導した不法暴力デモに常連で参加してきた。今年７月には、小中高校９０００校の分会に「学校内外で『米国産牛肉輸入反対』の垂れ幕をかけるように」というガイドラインを通達し、ろうそく集会への参加を促す生徒父母への家庭通信文を発送している。京畿道一山の小学校に勤める全教組所属のある教師は、「李明博退陣しろ」と書いたピケットを作って、授業の中でろうそくデモの役割劇をやらせたこともある。


不法ろうそくデモを主導した「狂牛病対策会議」に参加した７４の市民団体は、今年、８億ウォンの補助金を割り当てられ、すでに６億５７００万ウォンを受け取っている。補助金の支給を決める「非営利民間団地公益事業選定委員会」の委員長と委員３人は、狂牛病対策会議所属の人物だ。盧武鉉政権下でも、平沢米軍基地反対共同闘争委員会に参加していた中核の市民団体２団体は、不法暴力デモをしていながら翌年には補助金を受け取った。金大中政権下で市民団体育成を目的に作られた「非営利民間団体支援法」が根拠になっている。この法律は、不法デモに参加した市民団体への補助金の支給中止についての規定が欠けている。


ハンナラ党の申志鎬議員が法改正を進めている。「所属するメンバーが一人でも不法暴力デモにかかわって罰金刑以上を言い渡された市民団体には、補助金の申請資格を剥奪するべきであり、すでに受け取った支援金も回収するべきだ」という内容だ。申議員は、「空酒とラーメンだけで食いつなぎながら活動していた市民団体は、この１０年間で政府のカネに飼い慣らされ『ゆとりのある左派』になってしまった」と嘆いた。左派だろうが、右派だろうが、市民団体が政府のお金を使い始めたら、純粋な精神と独立性を守ることは困難になる。


『東亜日報』2008年8月16日

タイムの元北京支局長オリバー・オーガスト氏は、北京の不良電球の実態について取材していた途中に電球会社の職員たちに「連行」された経験を、先月７月２０日付の米紙ロサンゼルスタイムズに紹介した。彼らは「うちの会社はこの地方で最大手の雇用主で、納税者である。地方政府は、正義を具現する権限（司法権）を我々に委ねた」と言い、８時間も抑留して取材経緯などについて追及した。この不良電球会社からワイロを受け取っていた地方官僚は、電球の爆発で被害を受けた消費者が訴訟を起せないように妨害することまでしていた。


中国は、国民の代表を選挙で選ばない共産党一党独裁である。権力が集中しており、一番頭を抱えている問題は腐敗だ。ワイロで解決されることが多いため、法治が無視される。立法、司法、行政の相互けん制と均衡もない。言論の自由もない。今年２月にあった中国を非常状態に追い込んだ大雪による大混乱も、香港などの外国メディアによって発生から３週間後にわかった。米ニューヨークタイムズは、「日頃から、政府の無能さを咎めたり危機を警告する独立メディアが存在しないことが、被害を増幅させる原因となった」と指摘した。


中国の偽物が、衣料、時計、酒、タバコ、ペット犬の飼料、卵、歯磨き粉、玩具、医薬品にいたるまで蔓延している背景には、このような脆弱なシステムがある。ついには五輪開会式の式典内容の一部までも偽物だったことが判明した。メインスタジアムのステージで中国国旗を見ながら「歌唱祖国」を歌った９歳少女の独唱は、実は「口パク」だった。選抜テストで１位となった少女がいたが「歯並びが悪い」という理由で、中国共産党の最高権力集団である政治局の局員が口パクを指示した。全世界８億４０００万のテレビ視聴者に向けて生中継された「足跡」模様の花火も、事前に収録されたものだった。普段は曇りの日が多い北京の夜空を勘案して、花火も曇らせ、ヘリコプターから空撮したかのようにカメラアングルを少し揺らしてコンピューターグラフィック作業を加えていた。


中国のネットユーザーたちでさえ「五輪までも偽物で作ってしまったら、不可能なことなどなくなる」と嘆いた。中国のポータルサイトでは「開会式の口パク」に関する記事さえも見つからない。ＡＰ通信は「中国当局がすでに検閲に乗り出した」と伝えた。改革開放３０年ぶりに世界の舞台で「グローバル巨人」へと躍進した中国だが、真の大国になるための道のりはまだ遠いように思われる。


『東亜日報』2008年8月15日

五輪開幕式の成功とそれに続く金メダルの喜びにひたるのもつかの間、中国政府は最近内外で伝えられる中国経済不安説の火消しに忙しい日々だ。


胡錦濤国家主席は今月1日、25カ国の外国人記者との記者会見で「五輪が中国経済に与える効果は大きくない」との立場を示した。それ以降、中国の主要メディアは連日、五輪が中国経済に与えるマイナス効果に関する報道に反論を繰り返している。


五輪は一般に開催国に大きな経済効果をもたらすとされているが、実際には五輪開催後の不況、いわゆる「渓谷効果」に苦しむ国のほうが多い。五輪前には競技場建設やインフラ整備に巨額の投資が行われ好況に沸くが、五輪が終わった途端に投資が急減し、景気が長期低迷に陥るのだ。


2000年に五輪を開催したオーストラリアのシドニーは五輪までの7年間に不動産価格の上昇などで好況だったが、五輪以降は投資が落ち込み、不動産価格が暴落する困難を経験した。1976年に五輪を開いたカナダのモントリオールは開催費用が当初予想の20倍に膨らみ、借金まみれになってしまった。経済効果どころか五輪のために背負った借金を返すため、市民が30年にわたり五輪特別税まで負担せざるを得なかった。このため、「モントリオールのわな」という言葉まで生まれた。04年のアテネ五輪もギリシャ政府に償還に10年かかる債務を残した。


中国経済不安論はこうした渓谷効果説に基づいている。これについて、中国政府は五輪開催地の北京が中国の国内総生産（GDP）に占める比率は3.7％にすぎず、五輪による経済効果は大きくなく、五輪による後遺症も深刻ではないと反論している。五輪開催時点で開催都市が占めるGDPが20％前後に達していたソウル、アテネ、シドニーとは異なるとの立場だ。年間GDPが3兆ドルに達する中国経済で北京は「巨大な湖に落ちた水1滴」にすぎないというわけだ。


北京に駐在する外国の経済専門家もそうした主張にうなずく雰囲気だ。北京五輪公園で出会った英エコノミスト誌のジェームズ・ マイルズ中国特派員は「400億ドルという巨額の資金を注ぎ込んだことは無駄遣いだという感じがするが、北京が中国経済全体に占める比率はもともと低く、五輪後遺症が大きいとは思えない」と述べた。


しかし、五輪以降の中国経済に対する不安は消えるどころか膨らんでいる。株式市場も五輪開幕後に下落を免れずにいる。


こうした不安の拡大は中国政府が五輪以降に表面化する政治、経済、社会面でのさまざまな問題に効果的に対応できるかをめぐり、投資家の疑いがなかなか消えないことが背景にある。


年初来の中国経済は高度成長のしわ寄せで過去にない物価高に苦しんでいる。特に豚肉、野菜など生活と密接に結びつく商品の価格が急騰し、市民の不満が高まっている。五輪までにはチベットでの独立要求デモや新疆ウイグル自治区でのテロも起きた。香港の経済アナリストによる最悪のシナリオによれば、五輪が終わればそれまで潜在的に存在した社会的不満が一気に爆発する可能性もある。


北京五輪以降、中国経済をめぐる論争の答えは経済ではなく政治の側面で探らなければならないようだ。


『朝鮮日報』2008年8月13日

今年上半期は臨時・日雇い雇用が14万967件も減少した。アジア通貨危機直後の1998年上半期に27万5000件の雇用が減少して以来の大幅な数値だ。雇用全体の情勢も芳しくなく、上半期全体の雇用は19万1500件の増加にとどまり、昨年の28万件増に比べると大きく失速したといえるだろう。


雇用全体がそれでも19万件以上増えた中で、臨時・日雇い雇用が14万件以上も減少したのは、景気不振の衝撃が所得の低い庶民層に集中しているという事実を示している。臨時・日雇い労働者は、そのほとんどが建設現場や飲食店などで働き、その日暮らしをしている人たちだ。景気が悪化することで、そのような「1日だけの仕事」から最初に減少に転じているのだ。


毎日早朝から「人力開発事務所」や「職業紹介所」などには、肉体労働などその日の仕事を求める人たちが集まるが、その多くは仕事を見つけられずそのまま引き返す。仕事の数が減っているだけでなく賃金も以前ほどではない。「建設現場で1日中れんがを積み上げれば12万ウォン（約1万3000円）はもらえていたが、最近は7万5000ウォン（約8100円）にしかならない」「食堂で1カ月働くと120万ウォン（約13万円）は稼げたのに、今は80万ウォン（約8万6000円）から90万ウォン（約9万7000円）に減った」というあきらめにも似た声をあちこちで聞くことができる。物価は大きく上昇しているが、手にすることのできる賃金は逆に減っているのだから、庶民は1日を持ちこたえるのも苦痛となっている。


このような事情は当分の間変わりそうにない。最近は国際原油価格や原材料価格が少しずつ下げに転じているようだが、それでも韓国経済にとって大きくプラスに作用するほどではない。電気・ガス料金などこれまで値上げを抑えられてきた公共料金が引き上げられるなど、物価上昇は今後も続くとみられている。そのため金融通貨委員会は7日に基準金利を5%から5.25%に引き上げた。物価の安定に必要な措置ではあるが、これに伴う投資の減少で雇用の先細りが予想され、庶民にとってはさらに大きな苦痛が重なることになる。


韓国政府は1380万人の低所得層を対象に、年間で6万ウォン（約6500円）から24万ウォン（約2万5800円）の灯油・重油・ガソリン代などにかかる税の払い戻しを行い、携帯電話料金も減免するという民生安定対策を発表した。払い戻しには総額で3兆1400億ウォン（約3378億円）の予算が必要となるが、庶民にとっては焼け石に水だ。多い場合で月に2万ウォン（約2200円）ほどの補助金をもらったからといって、庶民の生活にどれだけプラスになるだろうか。しかし韓国経済の規模や財政の現状では、これ以上の支援を行うのも困難なのが現実だ。


結局より根本的な問題解決の方法は、企業による投資を増やして雇用を拡大する以外にない。韓国政府はこれまで、投資の活性化に向けて不必要な規制は緩和すると表明してきたが、実際には何の規制緩和も行われていない。政界で政争にばかり明け暮れ、国会は会派の構成さえもできていないのが大きな原因だ。政府や政界は口だけでなく、庶民経済の困難な状況を打開する政策を行動で示さなければならない。


福祉関連予算運用の効率性を高めるための制度改善や政策の開発も必要だ。限られた予算で1380万人の国民に均等に恩恵を与えるよりも、生活の手段が得られないまま道端で苦しむ社会的弱者や疎外された人たちに集中的に支援を行い、何よりも彼らに少しでも安心してもらわなければならない。労組は賃金引き上げの要求を自制し、企業は雇用の安定と保護に力を入れることも重要だ。庶民経済が崩壊すれば、そのしわ寄せはもちろん最初に庶民に行くが、その危機は不安感へと姿を変えて社会全体に広まっていくしかないからだ。


『朝鮮日報』2008年8月7日

どうすれば、男の子と女の子を産み分けることができるだろうか。韓国社会にも数え切れない俗説はあるものの、科学的根拠に基づいたものはあまりない。それでも、人口統計学的に確実に証明された事実が二つある。第１に戦争中、戦争直後は、男の子がより多く生まれること。第２に戦争中に結婚するカップルは、年の差が離れているということだ。戦場で多くの若者が犠牲となっていることから、うなずける。英リバプール大学の研究チームは追跡調査を行い、高齢配偶者を持つ女性であるほど、男児を出産する確率の高いことが明らかになった。


その原因はダーウィンの理論で説明できる。一匹の雄が複数のメスを従えるアカシカの場合、若くて健康なメスほど、雄の子を産む。優秀な遺伝子を子孫に多く伝えるためには、雄のほうが有利なためだという。人間社会でも似たような現象が見受けられる。権力の象徴の米大統領は、一般人より多くの男の子を産んだという。『Ｘ染色体の秘密』の著者、デビッド・ベインブリッジは、男の子を多く授かるのが、成功した男性への自然界の償いである可能性を示している。


科学界では出生の性別比を巡る秘密は、いまだ解明されていないものの、統計的に見れば、男児が女児よりやや多く生まれている。成長期の男児の死亡率が高く、結婚適齢期に男女のバランスを取ろうとする自然選択の結果によるものだ。しかし、このような自然摂理を拒んでいる国も少なくない。男児をより好む傾向が強い文化圏の多くは、生まれたばかりの女の子を殺したり、人工中絶を行っている。インドの一部の地方や中国で盛んに行われているが、韓国もそのような堕胎は少なくない。


昨年、韓国の出生性別比は、女児１００人対男児１０６．１人で、２５年ぶりに初めて自然状態（１０３～１０７人）に回復した。男児を好む意識が薄れ、少子化現象が拡大し、人為的に男児・女児を選んで産むことが減ったためだろう。一昔前までは「利口な一人娘、１０人の男児に勝る」と言うスローガンを掲げ、女の子の出産を奨励したことを考えれば、目を見張る変化だ。小学校で男の子が女の子と一緒に座れず、男の子同士に座る状況や、花嫁不足も近いうちに解消されるだろう。いまや、韓国も文明大国入りを果たしたような気がして、うれしい。


『東亜日報』2008年8月7日